地域包括ケア病棟減算、地域で役割を果たす医療機関に影響少ない 厚労省

厚生労働省

令和4年度診療報酬改定説明資料等について(3/10)《厚生労働省》

厚生労働省保険局医療課の金光一瑛課長補佐は、日本病院会などが実施した2022年度診療報酬改定説明会で、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準で複数の減算ルールが設けられることについて「地域での役割を精力的に果たしている所(医療機関)にあまり影響がない部分もある」と述べ、地域包括ケア病棟が役割を十分に果たすことに期待を示した。

地域包括ケア病棟の主な役割は、▽急性期治療を経過した患者の受け入れ▽在宅で療養を行っている患者等の受け入れ▽在宅復帰支援-の3つ。地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準には、自宅等から入棟した患者の割合や在宅復帰率など、本来の機能を果たすための要件が幾つも設けられている。

22年度改定では、地域包括ケア病棟入院料・入院医療管理料の施設基準について複数の減算規定が設けられる。具体的には、許可病床が200床以上の場合、同入院料2・4については自院の一般病棟から転棟した患者割合を6割未満とし、満たさない場合は15%減算する。

また、入院料(管理料)2・4について、▽自宅等から入棟した患者割合が2割以上▽自宅等からの緊急患者の受け入れが3カ月で9人以上▽在宅医療等を1つ以上有すること-のいずれか1つ以上を満たすという要件を設け、クリアできなければ10%減算とする。さらに、入院料(管理料)3・4に関しても、在宅復帰率7割以上という基準を設け、満たさなければ10%減算となる。

これらの評価の適正化により、厚労省は地域包括ケア病棟に3つの機能を十分に果たしてもらいたい考え。ただ、医療現場からは「今回の改定は地ケア病棟にはかなり厳しい」という声が上がっているという。しかし、金光氏は説明会で、これまで地域で十分に役割を果たしている地域包括ケア病棟を持つ病院にとって今回の評価の適正化の影響は少ないとの考えを示した。

説明会は、日本病院会と全国公私病院連盟の共催。新型コロナウイルスの感染拡大を考慮し、10日にその動画を公開した。