高齢障害者サービス、市町村の差異なくし適切運用 厚労省

厚生労働省

社会保障審議会 障害者部会(第127回 4/18)《厚生労働省》

厚生労働省は18日に開かれた社会保障審議会・障害者部会で、高齢の障害者に対する障害福祉サービスの支給決定に係る運用を明確化することを提案した。市町村ごとの差異をなくし、適切な運用がなされるようにして、65歳を越えた障害者が「必要な支援」を受けられるようにする狙いがある。

障害福祉制度と介護保険制度の関係については、「保険優先の考え方」の原則に基づき、障害福祉制度と同様のサービスを介護保険サービスで利用できる場合、まずは介護保険制度を利用する制度となっている。障害者部会の議論では、介護保険サービスに移行すると、これまで障害福祉サービスで受けられていた支援が受けられなくなるケースがあるとの指摘が出ていた。また、障害福祉サービスを受けることができる場合も自治体の運用に差があり、改善が求められている。

厚労省は、障害福祉サービスのグループホームの継続利用について「現在の適用関係通知では明示していない」と説明。障害福祉サービスのグループホームと、認知症グループホーム、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設などの介護保険の居住系施設との関係については「現在でも、65歳を越えた場合にも、個々の障害者の状況等により必要に応じて引き続き障害福祉サービスのグループホームを利用できることとしている」とし、こうした考え方を明示することを提案した。

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>>資料5 高齢の障害者に対する支援について