福祉用具の購入費、要介護5の5%が10万円以上 厚労省調査

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介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第3回 4/21)《厚生労働省》

腰掛便座や簡易浴槽などの福祉用具の購入額が、要介護5の5%で10万円以上だったことが厚生労働省の調査で明らかになった。給付者全体で最も多いのは3万円以下だが、要介護度が高くなるにつれて、費用額も高くなる傾向が分かった。

厚労省が21日に開いた「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」で示した。

調査は、費用額10万円以上の給付者が1人以上いるか、それを把握している712の保険者を対象に行った。給付者28万7,387人のうち64.6%が3万円以下。ただ、3万円以下の給付人数の割合は要介護度が高くなるにつれて下がる傾向にあることが調査から分かった。例えば、要介護1では68.5%が3万円以下だったのに対して、要介護5になると46.8%と半分を割り込んだ。

一方、3万円を超えると、要介護5の割合が最も高かった。要介護5では「3万1円-5万円」が19.6%、「5万1円-7万円」が13.0%だった。10万円以上も5.5%あった。

また、会合で厚労省は、用具別の購入費の支給状況も示した。入浴補助用具と自動排泄処理装置の交換可能部品はいずれも1件当たり2万円前後だった。腰掛便座と簡易浴槽、移動用リフトの吊り具の部分は1件当たりおよそ4万円だった。

こうした福祉用具の購入費用について、厚労省では今回初めて示したといい「金額の妥当性を考える上で貴重な数字」と話している。