コロナ患者の看取り、自治体が在宅医・訪問介護と対応も

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令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について(4/28付 事務連絡)《厚生労働省》

厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡(4月28日付)を都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)に出した。自治体の対応を紹介しており、コロナ感染前から基礎疾患のため終末期で、家族が自宅での看取りを希望した場合は、在宅医、訪問介護と連携し、自宅で看取りの対応を行ったという。

事務連絡では、1月から3月までのコロナ患者の死亡例を取り上げている。自宅療養中に急速に重症化して死亡したり、入院調整・宿泊療養の対象となったが、直後に死亡したりする事例が引き続き確認された。健康観察では、本人や家族が電話に応答せず、患者の状態の確認が翌日や数日後になった事例や、自宅を訪問したが応答がなく、警察署に協力を依頼した事例もあった。

死亡事例を踏まえた取り組みも紹介している。患者の携帯電話にショートメッセージで夜間などの緊急時連絡先を知らせるようにしたことや、疫学調査の優先順位を見直し、比較的症状が軽い患者や若年層には従来の疫学調査ではなく、SMSを活用した疫学調査を実施し、感染者への対応を迅速化したことを取り上げている。

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