厚労省、職場の転倒・腰痛の防止で検討会を始動 介護や小売などで対策強化へ

《 13日の検討会 》

厚生労働省は、介護サービス業や小売業などで相次ぐ職員の転倒・腰痛の対策強化に向けた検討会を立ち上げ、13日に初会合を開いた。【北村俊輔】

転倒・腰痛の減少につなげる具体的な対策を議論していく。成果は今夏をめどに中間報告としてまとめ、来年度から始まる「第14次労働災害防止計画」に反映させる。その後、必要な制度改正やガイドラインの策定、周知などに取り組む計画だ。介護の事業者、職員の仕事にも影響が及んでいくとみられる。

厚労省は会合を重ねていく中で、各々の現場で取り組むべき対策に加え、予防に効果的な安全衛生教育のあり方、労使双方で労災防止意識を高める手段、予防策を職場で機能させるために必要な人材などを俎上に載せる考え。小規模でリソースの乏しい職場が対策を進めるためにどんなサポートが必要か、などのテーマも掘り下げる。

厚労省は今回、休業4日以上の労災の推移を業種別にみた場合、これまで対策のメインだった製造業や建設業などが減少・横ばいなのに対し、介護や小売では増加傾向にあると説明。さらに近年の動向として、高齢の労働者が増えてリスクが一段と高まっていること、労災による休業が人手不足に拍車をかけていることなども指摘した。