要介護2以下の訪問介護、通所介護は総合事業に 財政審、提言を政府へ提出

《 提言を政府へ提出する財政審委員ら 25日 》

財政健全化の方策を話し合う財務省の審議会は25日、政府への提言「歴史の転換点における財政運営」をまとめた。鈴木俊一財務相へ提出し、来月にも閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう促した。【Joint編集部】

2024年度に控える次の介護保険制度改正にも具体的に踏み込んだ。

要介護1・2の高齢者に対する訪問介護、通所介護について、要支援と同様に市町村の総合事業へ移すべきと主張。例えばボランティア主体など、地域の実情に応じた多様な人員配置、報酬の基でサービスを運営できるスキームへ切り替えることで、給付費の抑制につなげるべきとした。

訪問介護、通所介護のうち、特にホームヘルパーの生活援助に言及。「全国一律の基準ではなく、多様な資源の活用を可能とすることが効率的」と持論を展開した。

このほか、全てのサービスで高齢者の自己負担を引き上げ、2割負担、3割負担の対象者を拡大することなども注文した。

次期制度改正の中身をどうするか、厚生労働省は今年の年末にも大枠の方針を固める予定。こうした提言の扱いは大きな焦点となる見通しだ。介護現場の関係者からは強い反発の声があがっているが、保険料を負担する経済界などは具現化を働きかけている。

財政審は今回の提言で、「我が国の債務残高が累増する最大の要因は、社会保障をはじめとする受益(給付)と負担のアンバランス」と問題を提起した。世界的な物価・金利の局面変化など、不確実性が以前より高まっていることも強調。財政健全化を前に進める努力の緊要性を訴え、「制度改革は待ったなし。決断が非常に重要」と呼びかけた。