令和4年版 厚生労働白書－社会保障を支える人材の確保－（9／16）《厚生労働省》
厚生労働省は16日、厚生労働白書（2022年版）を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担い手不足を克服するため、女性や高齢者などの労働参加を促進し、就業者数の減少を最小限にとどめる必要性を挙げている。
白書によると、経済成長と労働参加が進むと仮定したケースでは、医療・福祉分野の就業者数は974万人（総就業者数の16％）になると推計されている。その一方で、必要となる就業者数は1,070万人と推計されており、96万人の差が生じるという。
白書では、医療・福祉分野の就業者数は急速に増加しているが、40年に向けて「更に担い手が必要となることが見込まれている」と説明。医療・福祉サービスの提供を持続可能なものとしていくためには「医療・介護人材を必要とするところで重点的に確保していく必要がある」としている。
具体的には、40年以降は全国の在宅患者数がピークを迎えることが見込まれるため、高齢者が住み慣れた自宅などを拠点として必要な医療・介護サービスを受けられるよう、特に訪問系サービスや小規模多機能型居宅介護事業所で、重点的に医療・介護人材を確保することが重要だとしている。
また「今後はオンライン診療やオンライン服薬指導等について有効性・安全性等を踏まえて、その普及が期待される」とし、こうした技術を活用しながら人材を確保する必要性を挙げている。
