経済財政諮問会議（令和4年第12回 10／5）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改善を提言した。
総合経済対策は、継続的な賃上げや外需を取り込む「稼ぐ力」の強化、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の早期実現などが柱で月内に作る。
これらのうち継続的な賃上げの具体策として民間議員は、看護や介護の処遇改善と共に、医療・介護、ヘルスケアなど公的部門の規制・制度改革の徹底を提言した。それによって民間の投資や「スタートアップ企業」を呼び込み、賃上げや所得増につなげるのが狙い。
岸田文雄首相は、この日の議論を踏まえて経済対策に具体策を盛り込むよう加藤勝信厚生労働相など関係閣僚に指示した。
看護や介護の賃上げは岸田政権が2021年11月に閣議決定した経済対策に盛り込まれ、看護では22年10月以降は3％程度（月額平均1万2,000円相当）の賃上げを目指すことになり、看護職員処遇改善評価料が10月に新設された。