社会保障審議会 医療保険部会（第155回 10／13）《厚生労働省》
厚生労働省は、13日に開かれた社会保障審議会・医療保険部会で、医療費適正化計画の見直しに関する論点を提示した。高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を、医療費適正化計画に位置付け、取り組みを推進することを提案した。
第3期医療費適正化計画（2018－23年度）の外来医療費について、厚労省は、▽糖尿病の重症化予防▽特定健診・保健指導の推進▽後発医薬品の使用促進（80％目標）▽医薬品の適正使用－による「医療費適正化の効果」を織り込んで推計しており、23年度には「0.6兆円程度の適正化効果額」を見込んでいる。
この日の会合で厚労省は、第4期医療費適正化計画（24－29年度）に関して、医療と介護の複合的なニーズのある高齢者の増加が今後も見込まれることに触れ「医療と介護にまたがるアプローチの重要性を関係者が認識し、医療・介護の効果的・効率的な提供の重要性を踏まえた取組を進めることが必要ではないか」との論点を示した。
厚労省は、取り組みの例として、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施を医療費適正化計画に位置付けることに加え「医療・介護の機能連携を通じた効果的・効率的なサービスの提供」を挙げた。
医療保険部会の委員からは、医療費の適正化を進めるため、国民1人ひとりのヘルスリテラシーを高め、セルフメディケーションを実施する必要があるとの意見が出た。また、都道府県、市町村共に医療・介護ニーズの現状を把握し難い実態があるのではないかとの指摘もあった。