社会保障審議会 介護給付費分科会（第216回 4／27）《厚生労働省》
厚生労働省は4月27日、介護施設での見守り機器や介護ロボットなどの活用による効果を検証する2022年度事業の結果を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。20－22年度の実証結果を合算した場合、見守り機器の導入率が高くなるほど、夜勤職員1人当たりの移動・移乗・体位変換などの直接介護や巡視・移動の時間が減少したことなどが明らかになった。
この事業では、見守り機器などを活用した夜間見守りのほか、▽介護助手の活用▽介護ロボットの活用▽介護事業者などから提案された手法－について効果を検証。
それによると、見守り機器の導入に関するヒアリングで、「利用者の状況が可視化できる」「より適切なタイミングでケアが提供できる」といった回答の割合が高かった。
また、介護助手が間接業務を担う時間に応じて、介護職員による間接業務の実施時間が減る傾向があった。介護助手の活用による施設業務の変化として、介護職員が利用者のケアに注力することで職員に余裕ができた。その結果、利用者の発語量や笑顔になる頻度などが増えた。
装着型の移乗支援ロボットの導入では、腰の痛みを訴える職員の割合がやや減少した。一方で、移動・移乗・体位変換にかかる業務時間が介護ロボットの着脱や装着を含めると若干増加。導入の前後で「Vitality index」（意欲の指標）に大きな変化はなかった。
スマートフォンなどのICT機器については、導入によって昼・夜ともに記録や文書作成、連絡調整などの業務時間の効率化が図られた。また、削減された業務時間の活用先としては、「利用者とのコミュニケーション」が最も多く挙がった。
議論では、東憲太郎委員（全国老人保健施設協会会長）が、見守り機器の導入やICT系の業務支援、介護助手の活用について有効なエビデンスが出ているとし、「かなり期待したい」と述べた。他の委員からも、特に見守り機器の導入の効果が示されたとの意見が出た。一方、施設の規模やサービス類型ごとに効果を検証する必要があるとの指摘もあった。
厚労省は、今回の検証結果で得られたデータを分析した上で、24年度の介護報酬改定の検討材料にしたい考えだ。
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＞＞【資料１】テクノロジー活用等による生産性向上の取組に係る効果検証について