令和4年度 有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査（第14回）（7／18）《厚生労働省》
法律で施設名や管理者などの届け出を義務付けられている有料老人ホームに該当しながら届け出ていない、いわゆる未届けの有料老人ホームが2022年6月末時点で全国に626件あったとする調査結果を厚生労働省が18日公表した。近年では未届けのホームが減少傾向にあるものの、依然として600件以上存在していることが明らかになった。
厚労省によると、22年6月30日時点で届け出のあった有料老人ホームの数は前年同期に比べ565件多い1万5,928件。一方、未届けの有料老人ホームは30件少ない626件で、有料老人ホーム全体に占める割合は0.3ポイント減の3.8％となった。
把握している未届けの有料老人ホームには、実態調査中や調査を今後行う施設も含まれており、626件のうち334件に、22年6月30日時点で都道府県などによる指導が行われた。
また、1年前の前回調査で明らかになった未届けの有料老人ホーム（656件）のうち、67件が22年6月30日までに届け出を行っていたほか、65件は有料老人ホームに該当しなかったことなどを確認したという。
老人福祉法では、有料老人ホームを設置する際には施設の名称や管理者などを都道府県知事に届け出なければならないと規定されている。届け出がなければ行政と十分に連携できない恐れがあるとして、厚労省は未届け施設の速やかな実態把握や指導監督の徹底を都道府県などに要請した。