武見大臣 会見概要（9／14）《厚生労働省》
武見敬三厚生労働相は14日、就任後の記者会見で、「私は医療関係団体の代弁者ではない」とした上で、医療や介護のさまざまな課題に国民目線で全力で取り組んでいくと述べた。また、2024年度に控える診療報酬や介護報酬などの同時改定について、賃上げや物価高騰などを踏まえて患者や利用者が必要なサービスを受けられるように対応する必要があるとの考えを示した。
武見厚労相は、団塊の世代の全員が75歳以上になる25年以降や、高齢者の人口がピークを迎える40年ごろを見据えて医療と介護の連携も含めさまざまな視点での検討が必要になると述べた。
その上で、24年度の同時改定ではこれらの課題に加え、物価高騰や賃金の上昇、医療機関や介護施設などの経営の状況、人材確保の必要性、患者・利用者負担や保険料負担への影響を踏まえて必要な対応を行うべきだと強調した。
マイナ保険証に関しては、情報のひも付けの誤りといった問題を1つずつ解決し、「メリットを丁寧に国民に伝えることを通じて、安心してマイナ保険証を利用していただける環境（整備）を一刻も早く実現していく努力をする」と明言した。
日本医師会との関係をどう取っていくのかとの質問には「私は決して医療関係団体の代弁者ではない」と強調。「国民目線でどのような施策を実現すべきか」という考え方を従来から一貫して持ってきたとし、厚労相としてもそのスタンスで職務を遂行していくと答えた。
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