社会保障審議会 介護給付費分科会（第225回 9／27）《厚生労働省》
日本認知症グループホーム協会は、27日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、認知症ケアの評価の充実や入居者の重度化に対応した手当の検討などを要望した。
同協会は、在宅で生活する認知症の人やその家族が今後増大することが見込まれていることや、「骨太の方針2023」にもビジネスケアラーの増大を踏まえた介護と仕事の両立支援の推進が明記されるなど、介護離職ゼロに向けた取り組みが喫緊の課題となっていることを説明。こうした状況を踏まえ、地域における認知症ケアの拠点化を推進していくための方策について検討するよう求めた。
また、現行の認知症専門ケア加算は、認知症ケアの効果や手間が十分反映されていないと指摘。認知症専門ケア加算の単位数や算定要件を見直すなど「質の高い認知症ケアを提供している事業所に対する評価の仕組み」を検討する必要性を挙げた。
福祉用具に関しても「備え付けの福祉用具では対応が困難となっている実態があり、当初想定されていた以上の福祉用具（エアマットやリクライニング車いすなど）の購入は、事業所の経済的負担となっている」などと説明。個々の重度化の容態に応じた適切なサービスが提供できるよう、重度者に対応した際の手当や方策を検討することを求めた。
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【資料４】日本認知症グループホーム協会
