規制改革推進会議（第17回 10／16）《内閣府》
規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年内に行う中間取りまとめに反映させたい考え。規制改革推進会議はこの日、新体制発足後初めての会合を開き、2024年夏の答申に向けた今後の会議の進め方と分野ごとの検討課題を決めた。
政府は、人材不足の解決や賃上げへの対応に関する問題が医療や介護など多くの分野で噴出しているとして、国内ではまだ行われていない革新的なサービスを実装することで解決したい考え。規制改革推進会議では、そのための規制改革を議論し、関係省庁と調整する。
この日の会合には岸田文雄首相が出席し「変化を力にするため、制度も柔軟に変革する必要がある」と述べ、24年夏の答申や規制改革実施計画の閣議決定を待たず、実行できるものは経済対策に盛り込む考えを示した。さらに、議論の成果の中間まとめを年内に行うよう指示した。
経済対策の取りまとめに向けて、医療・介護分野で緊急に対応すべき課題としては、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和のほかに、▽地域で持続可能な在宅医療の提供体制の構築▽オンライン診療のさらなる普及・促進▽高齢者施設の人員配置基準の特例的な柔軟化－などを挙げた。常勤・専任要件の緩和では、医療や介護従事者が肉親の介護などと仕事を両立できるように柔軟な働き方の実現を目指す。
在宅医療の体制整備では、在宅療養支援診療所や診療所の管理者要件を緩和できないか検討する。オンライン診療では、患者が受診できる場所の拡大を目指す。
22年度の診療報酬改定で国は、医療資源の少ない地域に配慮して「緩和ケア診療加算」の医師・看護師・薬剤師の常勤・専従要件を緩和するなどの対応を取った。また、24年度の介護報酬改定に向けた議論では、現役世代の減少に伴い介護の担い手不足が見込まれる中、柔軟な働き方の推進策が論点の1つになっている。
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規制改革推進会議の重要課題（案）について（事務局提出資料）
