社会保障審議会 介護給付費分科会（第228回 10／23）《厚生労働省》
厚生労働省は23日、地域密着型サービスの小規模多機能型居宅介護（小多機）や定期巡回・随時対応型訪問介護看護（定期巡回）、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）での「総合マネジメント体制強化加算」を、2024年度の介護報酬改定で基本サービス費として包括評価にすることを社会保障審議会・介護給付費分科会に提案した。地域包括ケアをさらに推進することが狙いで、反対意見はなかった。
総合マネジメント体制強化加算は、利用者の心身の状況に応じて介護支援専門員などの関係者が個別サービス計画を随時見直すことや、地域住民との交流を日常的に図って地域の行事などに積極的に参加する地域密着型サービス事業所への評価で、1カ月につき1,000単位を算定できる。
厚労省によると、この加算のサービスごとの算定率は小多機と定期巡回が22年10月時点で共に90％、看多機は91％（22年4月審査分）といずれも9割に達しており、多くの事業所が、地域の行事への参加など利用者による様々な活動が確保されるように、地域の多様な主体と適切に連携するための体制構築に取り組んでいる。
こうした状況を踏まえて厚労省は23日の分科会で、小多機や看多機などの事業所が多様なサービスを包括的に提供し、認知症への対応を含む様々な機能の発揮を促すため、現行の総合マネジメント体制強化加算を基本サービス費として包括的に評価することを提案した。
また、地域包括ケアの推進と地域共生社会の実現につながる取り組みを行った小多機や看多機の事業所への評価を24年度改定で新たに作ることも提案した。
厚労省では、認知症の人の積極的な受け入れや人材育成、医師など地域の多様な主体と連携した「交流の場」づくりといった取り組みへの評価を想定している。
分科会の委員からは、小多機などでの総合マネジメント体制強化加算を包括評価とすることに異論はなかった。ただ、稲葉雅之委員（民間介護事業推進委員会代表委員）が、包括評価とする場合の区分支給限度基準額の取り扱いをどうするのか質問した。
これに対し厚労省の担当者は「総合マネジメント体制強化加算が区分支給限度基準額の外という取り扱いになっていることを踏まえて検討していく必要がある」と回答した。
介護保険制度では、地域密着型サービスなどについて利用者の要介護度ごとに区分支給限度基準額を設けるとともに、その範囲内でのサービスの選択を可能としている。ただ、総合マネジメント体制強化加算などは現状、その基準額の対象外とされている。
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【資料１】定期巡回・随時対応型訪問介護看護・夜間対応型訪問介護
【資料３】看護小規模多機能型居宅介護
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