介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付 事務連絡）《厚生労働省》
新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など）や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡（6日付け）で周知した。
厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予算案の提出を行うなどして年内の予算化に向けた検討を速やかに進めるよう求めた。
特に、食材料費や給食委託費の高騰は介護事業所・施設の経営を圧迫している状況だとし、積極的に対応するよう呼び掛けた。また具体的な補助額の設定に当たっては、足下の物価高騰を適切に反映した額となるよう要望した。
なお食材料費の支援事業の実施状況について、3月の同交付金の積み増しを受けて実施された各都道府県の事業で老健局が確認できた範囲では、「食材料費分」として明確に区分を設けて対応した事例は8件だけだったという。厚労省は、光熱水費に加えて食材料費高騰への支援も確実に実施するよう求めた。
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