22年度、訪問介護1,901事業所の42.8%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況(1/31)《福祉医療機構》

福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8%が2022年度に経常損益ベースで赤字だった(参照)。赤字事業所の割合は、前年度(1,846事業所)の40.1%から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標(概要)をまとめた。

経常増減差額比率は、本業のほかに受取利息や補助金などを含む経常収支ベースでの利益率に当たる指標。22年度は1事業所当たりプラス6.3%で、前年度から1.3ポイント黒字幅が縮小した。本業での利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」も22年度は1.5ポイント縮小し、1事業所当たりプラス5.8%だった。

一方、費用では、本業の収入に占める「人件費率」がほぼ横ばいの74.2%だったが、給食費や水道光熱費などの「経費率」は前年度の15.4%から上昇し、16.8%だった。

22年度の1事業所・1カ月当たり「利用実人数」(決算月)は、要介護者が45.7人で1.6人増えたが、要支援者は0.6人減の18.9人だった。

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2022年度(令和4年度)訪問介護の経営状況

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