24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（2／8）《日本慢性期医療協会》

2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」とし、その役割の重要性が認識されていることの表れだとの考えを示した。

また、急性期や慢性期、在宅などさまざまな医療現場で介護職によるケアの必要性が高まっていると説明。診療報酬の加算の施設基準などについて「介護福祉士という文言が初めて載ったことは大きなことだ」と強調した。

その上で、急性期医療に携わる医師や一般の人たちに介護の専門職である介護福祉士の役割をもっと認識してもらう必要があるとも訴えた。

24年度の報酬改定では、看護職員の負担軽減や処遇改善を図るための看護業務の補助に関する体制の整備を評価する「看護補助体制充実加算」が新設される。この加算1と2の施設基準で、医療機関に3年以上勤務したことがある看護補助者の配置を求める。その看護補助者とは、▽介護福祉士の資格を持つ人▽3年以上の勤務経験があり、適切な研修を修了した看護補助者－のいずれかとしている。

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