介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会（令和5年度第1回 3／13）《厚生労働省》
厚生労働省は、介護保険の対象となる福祉用具を選定する判断基準を初めて見直す。給付対象として追加された福祉用具に対応するため。選定時に考慮すべき留意点などを追加した改訂案を、13日に開かれた介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会で厚労省が示した。
福祉用具選定の判断基準は、介護支援専門員などが居宅サービス計画を作成する時の参考資料として、2004年に作成された。作成から20年が経過し、制度の変化もあったことから、今回初めて見直す。
改訂案には、用具の取り扱いに関する内容の精緻化や職種間の連携促進の観点を踏まえ留意点を追加。利用目的や住環境など5つの視点を踏まえた福祉用具専門家の助言を留意点として示した。
例えば、既存の「スロープ」の項目は用具機能の説明文のみで、選定時の留意点は記載されていなかった。案では介護者の技術力や安全性確保を考慮し、「勾配の緩急やスロープの長さ・重さ、持ち運びのし易さを総合的に判断して選定する」という文言を盛り込んだ。
この日の会合で、構成員からは改訂案を評価したうえで、事故情報を集約する公的な仕組みを求める意見や、新たに追加された事項が識別できるようにするべきという意見もあった。改訂案は大筋で了承された。厚労省は、4月に改訂版のパブリックコメント（意見公募）を実施した上で、6月に公開する見通し。
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資料４ 介護保険における福祉用具の選定の判断基準の見直し
資料５ 介護保険における福祉用具の選定の判断基準改訂案
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