ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第1回 4／15）《厚生労働省》》
ケアマネジメントの質の改善策などを議論する厚生労働省の検討会が15日、初会合を開いた。検討会の名称は「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、月1回程度のペースで開催され、秋ごろ中間整理を行う。
厚労省の間隆一郎老健局長は冒頭のあいさつで、独居の高齢者が増えるとともに、家族の世話などを日常的に行っているヤングケアラーや育児と介護を同時に行う「ダブルケア」といった社会的な問題に注目が集まってくる中で、ケアマネジャーの役割が今後ますます重要になると話した。
間局長はその上で、ケアマネが専門性を十分に発揮できる環境を整えるとともに、介護現場の人材を確保するための対策が急務だとし、幅広い視点での議論を促した。
検討会では、▽ケアマネの役割や業務範囲▽主任ケアマネに求められる役割▽ケアマネの人材確保・定着に向けた対応▽法定研修の在り方▽ケアマネの質の向上や適切な評価への対応－などを議論する。
初会合では、ケアマネを取り巻く現状や課題を厚労省が説明した。
2022年度に行われた老人保健健康増進等事業の調査結果では、居宅介護支援事業所でのケアマの配置状況（実人員）は「1人」が全体の22.6％で最も多く、次いで「2人」（21.9％）、「5人以上」（20.6％）などと続いた。また、管理者が主任ケアマネである事業所の割合は全体の80.8％で、ケアマネの人数が多い事業所ほど高かった。
1事業所当たりの利用者数は計95.0人（要介護80.8人、要支援14.2人）で、ケアマネ1人当たり計31.8人（要介護26.9人、要支援4.9人）の利用者を担当していた。
さらに、23年度の調査では、本来はケアマネの業務範囲外と考えられる利用者からの依頼に直近1年間で対応したことがある居宅介護支援事業所が318カ所の67.5％を占めた。業務範囲外の依頼に対応した理由（複数回答）としては、「緊急性が高く、対応せざるを得なかった」が7割を超え、最多だった。
実際にどんなことに対応しているか、23年10月時点での状況を聞くと、「モニタリングや定期の安否確認を除く緊急訪問」が最も多く、次いで「家族介護者本人に対する相談対応」「サービス調整等に関わらない電話等への対応、時間外相談」などの順だった。預貯金の引き出しや振り込み代行、部屋の片付けやごみ出し、買い物などもあった。
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資料3 今後の検討事項について
参考資料 ケアマネジメントに係る現状・課題
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