規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回 4／26）《内閣府》
社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した。
社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている。しかし、全国経営協の平田直之副会長は、手続きに必要な書類の様式や添付書類が実際には地方自治体ごとに異なっており、事務作業の負担になっていると指摘。法人や事業ごとの認可・指定の標準化や、手続きを円滑にするためのDX化の推進を要望した。
また、熊本県の法人との合併を経験した社会福祉法人「むべの里光栄」（山口県宇部市）の担当者は、手続きの際、県内にある全事業所の全職員の氏名を記入した「組織体制図」の提出を自治体に要求されるなど、ローカルルールの実体験を報告。合併に関する実践的なマニュアルの整備を提案した。
厚労省の担当者は「ローカルルールの問題は一歩一歩、前に進めている」とした上で、自治体の人員体制などに課題があり、早急な解決が難しいとして理解を求めた。
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資料２－５ 全国社会福祉法人経営者協議会 御提出資料
資料２－１ 厚生労働省 御提出資料
資料２－６ 社会福祉法人むべの里光栄 御提出資料
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