統計・調査
すきま時間を使った単発バイトなどの「スポットワーク」が介護現場にも浸透してきている。人手不足の特別養護老人ホームでは、登録者を採用する施設が17.4%に上ることが分かった。【Joint編集部】 福祉医療機構(WAM)が12日に公表した調査結果で明らかになっ…
福祉医療機構(WAM)は12日、特別養護老人ホームの人材難の状況を探った最新のアンケート調査の結果を公表した。【Joint編集部】 職員が「不足している」と回答した施設は6割強を占め、1施設あたりの平均不足人数は前年度から増加。人手不足の深刻化を背景に「…
社会福祉振興・試験センターが、1月25日に実施された今年度の第38回介護福祉士国家試験の受験者数を明らかにした。【Joint編集部】 今年度の受験者数は7万8469人（速報値）。昨年度と比べて、およそ3千人の増加となった。増加は2年連続。 今年度の国試から、…
特定事業所加算の取得状況を基に、居宅介護支援事業所の現状と地域ごとの特徴についてデータを通して洞察します。
介護職の賃上げ状況を詳細にレポート。業界全体での格差拡大に対する対応策や、今後の処遇改善の方向性に焦点を当てる。
《 ケアプランデータ連携システム 》 全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（NCCU）」は28日、ケアプランデータ連携システムの「現状と課題」を探った調査の結果を公表した。【Joint編集部】 ケアプランデータ連携システ…
《 NCCUが開催した記者会見｜28日 》 全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は28日、賃上げの進捗を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 月給制で働く介護従事者の昨年7月の賃金は、平均で月26…
東京商工リサーチは23日、昨年の介護事業者の休廃業・解散の動向を明らかにする調査レポートを公表した。【Joint編集部】 休廃業・解散の件数は653件となり、前年から6.6%増加した。4年連続で過去最多を更新し、増加の一途をたどっている。 これに過去最多と…
2024年度の高齢者虐待実態調査が公表され、相談通報件数・判断件数は過去最高を更新。介護従事者による虐待の背景とは？
2025年度の特養ホーム入所待機者数が4年前より18.4%減少。要介護者の増加と逆行するこの背景にはどんな要因があるのかを深掘りします。
ケアマネージャー向け調査結果を基に、業務負担の実態ややりがいを感じる瞬間、そして効率化の重要性を詳細に紹介
東京商工リサーチは9日、昨年1年間の介護事業者の倒産状況に関する調査レポートを新たに発表した。【Joint編集部】 倒産件数は176件となり、前年から2.3%増加した。過去最多だった前年（172件）を上回り、2年連続で記録を更新した。コロナ禍前の2019年（111…
東京商工リサーチは8日、昨年の訪問介護事業者の倒産状況に関する調査レポートを新たに発表した。【Joint編集部】 倒産件数は91件で、前年から12.3%増加した。介護保険制度が始まった2000年以降で最も多く、3年連続で過去最多を更新した。基本報酬の引き下げ…
ケアマネジャーの日常業務はいまなお電話やFAXに支えられている。株式会社エス・エム・エスが実施した調査の結果によると、ケアマネジャーが介護サービス事業所との日常的な連絡手段としてFAXを使用している割合は、実に79.7%に上っている。【Joint編集部】 …
《 厚生労働省 》 厚生労働省は25日、特別養護老人ホームの入所待機者（＊）の動向を調べた結果を公表した。【Joint編集部】 ＊ 調査結果の待機者には、長期間にわたり申込者名簿に登載されている人も含まれる。入所を希望する時期や条件、生活環境の変化な…
《 東京医労連などの会見｜2日 》 日本医労連（日本医療労働組合連合会）の調査結果によると、加盟する職場で働く医療職・介護職の今冬のボーナスは平均45万6920円で、前年から2万3672円の減となった。【Joint編集部】 調査結果は全国301組合の回答をまとめ…
訪問介護事業者の倒産件数が今年も過去最多となったことが分かった。【Joint編集部】 東京商工リサーチの最新のまとめによると、今年1月から11月の倒産件数は85件。年間で最多だった昨年の81件を既に上回り、3年連続で過去最多を更新した。経営環境が厳しさ…
全国老人福祉施設協議会は7日、特別養護老人ホームの食事サービスの現状をまとめた調査結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、77.1％の特養が「これ以上、食事の質を維持する工夫の余地がない」と回答。食材費高騰への対応が限界に達している実態が…
2024年５月から2025年４月までの介護給付費実態統計の結果が公表されました。１年通しての動向としては、2024年度改定以降で初の統計となります。受給者数や費用額累計などのデータから、先の改定が制度利用にどのような影響をおよぼしているか注目します。 …
介護福祉士の資格を取れる大学や専門学校に入学する人が増えている。日本介護福祉士養成施設協会は14日、今年度の入学者数が前年度より810人（12.4%）多い7356人になったと報告した。【Joint編集部】 増加は2年連続。入学者数は4年ぶりに7千人台を回復した。…
《 医労連の記者会見｜2日 》 医療職や介護職でつくる労働組合「日本医療労働組合連合会（医労連）」は2日、介護施設の人員配置基準の引き上げを訴える記者会見を開いた。【Joint編集部】 「AIやロボットなどテクノロジーをいくら入れても、介護はまだまだマ…
厚生労働省は9月30日、介護費の動向を明らかにする統計の最新の取りまとめ を公表した。【Joint編集部】 それによると、昨年度の介護サービスと介護予防サービスをあわせた費用額（＊）は11兆9381億円。前年度から4242億円（3.7%）増え、過去最高を更新した…
《 厚労省 》 全国の住宅型有料老人ホームのうち、中重度の要介護者・難病患者を中心に受け入れているホームが約3割を占めることが、厚生労働省の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 厚労省が16日に開催した検討会で報告した。 調査対象は、住宅型有…
《 画像はイメージ 》 総務省が「敬老の日」にあわせて14日に公表した統計によると、65歳以上の就業者数は介護現場を含む「医療・福祉」の伸びが際立っている。【Joint編集部】 「医療・福祉」の65歳以上の就業者数は2024年で115万人。10年前の約2.3倍に増え…
《 厚生労働省 》 厚生労働省は12日、100歳以上の高齢者の人数が過去最多の9万9763人（9月1日現在）となり、約10万人にのぼっていると発表した。【Joint編集部】 データは住民基本台帳に基づくもので、女性は8万7784人（全体の88%）。 今年度中に100歳となり…
《 厚生労働省 》 介護報酬の「処遇改善加算」の取得率が、今年4月時点で95.3%にのぼったことが分かった。厚生労働省が5日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）に最新データを報告した。【Joint編集部】 各区分の取得率は表の通り。最上位…
《 画像はイメージ 》 厚生労働省は8月末に財務省へ提出した来年度予算の概算要求に、介護保険制度の運営に不可欠な経費を例年通り盛り込んだ。【Joint編集部】 来年度の介護保険の給付費を13兆2659億円と想定。これに高齢者の自己負担などを加えた総費用は…
《 警察庁 》 警察庁が8月29日に公表したまとめによると、今年1月から6月に自宅で1人で亡くなった65歳以上の高齢者は、3万1525人にのぼった。【Joint編集部】 このうち、75歳以上は2万1421人で7割弱を占めた。年齢別では、85歳以上が8315人、80〜84歳が6200…
《 画像はイメージ 》 厚生労働省が28日に公表した2023年度の「介護保険事業状況報告（年報）」で、要介護・要支援の認定者数が初めて700万人を突破したことが分かった。【Joint編集部】 認定者数は708万人。前年度（694万人）から14万人（2.0％）増え、過去…
《 介護現場の様子 》 介護現場の関係者で組織する「介護人材政策研究会」は20日、最低賃金の大幅な引き上げに関する調査の結果を公表した。【Joint編集部】 介護事業者に受け止めを尋ねたところ、「必ずしも好ましいとは言えない（＊）」との回答が72.9％に…
2024年度の介護労働実態調査の結果には、首を傾げるケアマネもいるかもしれません。「ケアマネの採用率」が対前年度比で3.5ポイント超上昇し、増減率も介護職員＋ホームヘルパーの1.9を大きく上回る3.6となったからです。ケアマネ不足が指摘されて久しいです…
《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・染川朗会長｜20日 》 あなたは65歳以上になっても介護業界で働き続けたいですか？ この質問に「働き続けたい」と答えた人がそうでない人よりも多いことが、介護職の労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン（N…
介護労働安定センターが先月末に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、センサーやICT機器、介護ロボットなどのテクノロジーの導入効果について、「業務負担の軽減」が49.4%にとどまる（＊）ことが明らかになった。【Joint編集部】 ＊「効果がある」…
《 画像はイメージ 》 外国人介護人材の離職理由で「介護以外の職種への転職」が最も多く、過去5年間で52.1%を占めていることが分かった。全国老人福祉施設協議会が公表した調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 この調査は、外国人材を受け入れている…
労働市場の調査などを行うパーソル総合研究所と中央大学が共同で実施した推計では、2035年には育児・介護・ダブルケア（育児＋介護）をすべて含めたケア就業者が1285万人に達し、就業者の6人に1人を占めると報告されている。2022年比で9.7%増、113万人の増加…
外国人介護人材の受入れをめぐり、解決すべき課題はまだまだ山積しています。その様子を端的に示したのが、全国老人福祉施設協議会（老施協）の外国人介護人材対策部会が実施した２つの調査です。受入れにかかる新たなしくみ（育成就労制度）も間もなくスタ…
介護労働安定センターが先月末に公表した昨年度の「介護労働実態調査」では、月給制で働く介護職の平均月収が24万8884円になったと報告されている。【Joint編集部】 前年度比で3.1%の増加。若い世代で特に伸びが大きく、20〜24歳は5.8%、25〜29歳は5.0%の増…
《 介護施設の様子 》 全国の介護施設の4割超が、すでに外国人材を受け入れている。全国老人福祉施設協議会が今月4日に公表した調査の結果で、こうした実態が明らかになった。【Joint編集部】 この調査は、全国7726の介護施設を対象に昨年11月から12月にかけ…
再び2024年度介護労働実態調査の結果について取り上げます。今回の焦点は、介護労働者の「直前の仕事を辞めた理由」についてです。事業者にとっては、現在勤務する従事者の離職を誘発させないため、どのような配慮が必要なのかを考えるヒントとなりそうです…
介護保険の訪問介護の事業所数が、今年も増加して過去最多を更新した。厚生労働省が7月末に公表した最新の統計で明らかになった。【Joint編集部】 今年4月審査分のデータによると、全国の訪問介護の請求事業所数は3万5497ヵ所。前年比プラス29ヵ所で6年連続…
今年も、介護労働安定センターによる介護労働実態調査の結果が公表されました。今調査は、2024年度改定から半年後の10月に実施されたものです。今改定が、介護現場の働き方にどのような影響を与えたのか。調査結果からうかがえる状況を掘り起こします。 採用…
居宅介護支援の事業所数の減少が続いている。厚生労働省が7月30日に公表した今年4月審査分の最新統計によると、全国の請求事業所数は3万5943ヵ所、前年から516ヵ所（1.4%）減った。【Joint編集部】 これで7年連続の減少。介護ニーズには地域差があるものの、…
厚生労働省が30日に公表した最新の統計（介護給付費等実態統計）で、全国のデイサービスの事業所数が明らかになった。【Joint編集部】 直近の今年4月審査分をみると、通所介護の事業所数は4万2656ヵ所。前年から362ヵ所減り、3年連続の減少となった。 今年も…
《「LIFULL 介護」を運営する株式会社LIFULL seniorのオフィス（東京都内）》 老人ホームや介護施設などに入居する際、その紹介会社から入居者本人や家族に支払われる「入居お祝い金」が、施設選びに少なからぬ影響を与えている − 。 こうした実態が、老人ホ…
ケアマネジャーの高齢化が一段と進んでいる。介護労働安定センターが28日に公表した最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果で明らかになった。【Joint編集部】 ケアマネジャーの平均年齢は、介護関係職種の中で最も高い54.3歳。前年度の53.6歳から0.7歳上…
介護労働安定センターは28日、最新の「2024年度介護労働実態調査」の結果を公表した。【Joint編集部】 全国の事業所・施設に介護職員の過不足状況を尋ねたところ、「大いに不足」「不足」「やや不足」を合わせた“不足感”は69.1%にのぼった。前年度の66.0%か…
《 画像はイメージ 》 介護労働安定センターが28日に公表した最新の「介護労働実態調査」の結果で、介護職員の離職率が過去最低を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 昨年度の離職率は12.4%。過去最低だった前年度から更に0.7ポイント低下し、現…
厚生労働省は25日、最新の「2024年簡易生命表」を公表した。【Joint編集部】 平均寿命は男性が81.09歳、女性が87.13歳。前年と比べて男性は横ばい、女性は0.01歳短くなった。 厚労省の担当者は平均寿命の動向について、「心疾患などによる死亡率が低下した一…
「7NOW」はセブン-イレブンの商品をアプリで注文、即配できる便利なサービス。高齢者や介護者に寄り添ったサポート方法を解説し、安全な利用を推進します。
《 厚労省 》 居宅介護支援の基本報酬の逓減制について、適用緩和を届け出る事業所が増えていない。厚生労働省の昨年度の調査結果で報告されている。【Joint編集部】 調査結果によると、「逓減制の適用緩和を届け出済み」とした事業所は全体の7.8%。その割合…
