居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》

全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。

2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として6月に一本化されるが、居宅介護支援を担うケアマネジャーは、その後も引き続き加算の対象にならない。

介事連の斉藤氏は9日、厚労省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」で、介護職の所得水準が近年の処遇改善の施策で着実に上昇している一方、ケアマネは所得水準の上昇幅が小さく、介護職との所得差は僅差になっているとして、ケアマネの処遇改善策の検討を求めた。

介護施設のケアマネには加算が配分されているとして、居宅介護支援のケアマネとの公平性も問題視した。

検討会の構成員などの意見交換では、日本医師会の江澤和彦常任理事が「居宅介護支援事業所が処遇改善の蚊帳の外に置かれている」と述べ、若手の人材が特に不足しているため、ケアマネの処遇を議論する必要があるという認識を示した。