《 立憲民主党・野田佳彦代表｜2024年11月撮影 》
立憲民主党は19日、福岡資麿厚生労働相に対し、来年4月の介護報酬・障害福祉サービス報酬の引き上げを求める要請書を提出した。【Joint編集部】
現場を支える職員の賃上げ、事業所の経営の安定化を訴えた。物価高騰や人件費の上昇、最低賃金の更なる引き上げなどへの対応が急がれるなか、政府の既存施策を「全く不十分。このままでは更なる人材の流出は避けられない」と断じた。
とりわけ、昨年度の改定で基本報酬が引き下げられた訪問介護については、速やかに事業所へ支援金を支給したうえで、来年4月に基本報酬を引き上げるよう迫った。
『厚労省に申し入れ』
— やまのい和則 (@yamanoikazunori) 2025年8月19日
『来年4月に前倒しで、報酬を引上げ、介護・障がい者福祉職員の処遇改善を！』
『年内に、「処遇改善が必要」との審議会の結論が出たら、来年4月に報酬を引上げることになるだろう』という趣旨の前向きな答弁を厚労省から得ました。 pic.twitter.com/eWj1HHkTUz
介護・障がい福祉事業所は物価高や人件費の上昇などにより厳しい状況にあり、訪問介護事業者の倒産は2025年1～6月に全国で45件と、2年連続で過去最多を更新。
— 横沢たかのり｜参議院議員｜横沢高徳/立憲民主党 (@TeamYokosawa) 2025年8月19日
「生涯、地域で安心して暮らせる社会の実現」のため、厚生労働省に対し、来年4月の介護・障害福祉サービス等報酬の引き上げ等を求めました。 pic.twitter.com/gu6IiP7Eg5
職員の賃上げの規模については、立憲民主党、日本維新の会、国民民主党が共同で提出している法案の内容を踏まえ、速やかに月額1万円（年額12万円）以上を実現すべきと主張。介護・障害福祉の現場で働く全ての職員を対象にするよう促した。
あわせて、その後のステップとして、職員の賃金を全産業平均の水準へ引き上げる方策を検討することも求めた。
