発出年月日:2026/03/13
3月13日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1476を発出した。
今回は「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示の公布について」知らせるもの。
要約
令和8年度介護報酬改定に係る告示が公布された。主な改正内容は、現行の処遇改善関連加算を一本化した「介護職員等処遇改善加算」への移行であり、訪問介護、通所介護、居宅介護支援など各サービスにおける新加算の単位数や算定要件の詳細が明示された。
あわせて、居住費の負担限度額の見直しや、ケアプランデータ連携システムの利用・社会福祉連携推進法人への所属を評価する要件なども盛り込まれた。
本告示は原則として令和8年6月1日から施行される。
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