政府が20日に閣議決定した2023年版の「高齢社会白書」− 。今回も介護に関する様々な調査結果が盛り込まれている。【Joint編集部】 要介護の高齢者と同居している家族らの年齢をみると、2019年の時点で60歳以上が7割超。70歳以上も4割を超えており、いわゆる…

厚生労働省が今月16日に公表した介護職員の「処遇状況調査」の結果 − 。関連する介護報酬の加算の中で、ベテラン介護福祉士らの賃上げにウエイトを置いた「特定処遇改善加算」の算定率がおよそ7割にとどまっていることも分かった。【Joint編集部】 ベーシッ…

《 岸田文雄首相｜2023年3月撮影 》 岸田文雄首相は21日の記者会見で、認知症の当事者を支える施策を強化する方針を表明した。【Joint編集部】 6月14日に認知症基本法が成立したことも踏まえ、「日本の新たな国家プロジェクトとして取り組んでいく」と明言。…

加藤大臣 会見概要（6／20）《厚生労働省》 医療機関での支払い時にマイナ保険証の読み取り機器の故障などで資格確認ができない場合の運用方針について、厚生労働省は現在検討を進めていることを公表した。保険料を納めている人は3割などの自己負担分を支払…