社会保障審議会介護給付費分科会（第198回 1／13）《厚生労働省》
社会保障審議会・介護給付費分科会は13日、2021年度介護報酬改定における介護サービスの人員、設備、運営基準などを定める省令改正に関して、田村憲久厚生労働相からの諮問を了承した。社保審としての答申を経て、厚労省が改正基準省令を公布する。
この日の会合では、田村厚労相が社保審に対して行った諮問内容について厚労省が同分科会に説明した。次回の分科会では、単位数や算定要件を含めた介護報酬改定案が示される予定。省令改正と同様に厚労相から諮問され、分科会の了承を経て社保審から答申される。
改正基準省令には、各サービスにおける人員配置基準の緩和（夜間対応型訪問介護のオペレーター配置基準、共用型認知症対応型通所介護の管理者の配置基準、認知症グループホームにおける夜勤職員体制の見直し・計画作成担当者の配置基準の緩和など）のほか、感染症対策のための委員会開催・指針の整備、研修や訓練の実施の義務付け、災害発生時などにおける業務継続に向けた計画等の策定、無資格者への認知症介護基礎研修の義務化（いずれも3年間の経過措置が設けられる）などが盛り込まれている。
厚労省の説明を受け、一部の委員からは報酬改定の影響に関する検証・調査の精緻化や職員の負担の把握について改めて要望があった。