通所介護の入浴介助加算II、算定は約1割 「実質的な減算」との声も 老施協調査

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特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会が公式サイトで、会員を対象とした「加算算定状況調査」の結果を公表した。今年7月サービス分の実態を探った最新のデータだ。【鈴木啓純】

通所介護をみると、入浴介助加算を算定している事業所は全体の98.3%。内訳は加算Iが88.2%を占め、加算IIは10.1%にとどまっていた。

地域密着型通所介護も同様の傾向。95.8%が入浴介助加算を算定しているが、そのうち加算IIは10.2%となっている。

この調査は今年8月に行われたもの。全国老施協の会員のうち、通所介護1564事業所、地域密着型通所介護334事業所から回答を得ている。

入浴介助加算をめぐっては、今年4月の介護報酬改定で上位区分として「加算II」が新たに創設された。これに伴い、従来区分の「加算I」の評価が10単位の引き下げとなった経緯がある。

調査結果の自由記述では加算IIについて、「人員面や労力面、コストを考慮すると算定は困難」「加算IIの希望がない、ニーズに合致していない」「家族やケアマネへの説明、理解が難しい」などの意見が多い。「実質的な減算・マイナス改定」「収入が低下した」との声も寄せられていた。