介護職の賃上げ、養護・軽費老人ホームなども対象に 老施協が要望書

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《 厚労省に要望書を手交する園田修光全国老施協常任理事・参院議員(右から2人目)ら 》

 

特養の経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会は6日、岸田政権が取り組む介護職の賃上げをめぐり追加の要望書を提出した。養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスに勤める職員も対象に含めるよう働きかけている。【Joint編集部】

「同じ高齢者福祉・介護を支える人材でありながら取り残され、全く処遇改善がなされていない」

老施協は要望書でそう問題を提起。介護報酬の対象となっていない養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスの職員も、特養などの職員と同じように扱うべきと訴えた。

政府は来年2月から、全額国費の交付金によって介護職員の給与を月額9000円ほど引き上げる方針。来年10月以降は、介護報酬改定などの代替策を講じてその効果を維持していく計画だが、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスの職員はいずれも対象外となる見通しだ。

老施協は要望書で、「当該職員を深く失望させる。離職に歯止めがかからず、これらの施設自体が存続できない事態にまで至ってしまう」と強調。介護報酬の対象となる施設の職員と同様の措置をとること、自治体への交付税の算定基礎に職員の賃上げ分を盛り込むことなどを求めた。