特養、赤字施設が微増 ショート利用率低下 人件費は上昇 WAM調査

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福祉医療機構(WAM)が1月28日、2020年度の特別養護老人ホームの経営状況をまとめたリサーチレポートを新たに公表した。赤字施設の割合がやや高まったと報告している。【Joint編集部】

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、特にショートステイの利用率が低下。人件費率の上昇も進み、赤字施設の割合は従来型が35.2%、ユニット型が29.0%となった。近年の推移はグラフの通りだ。

特養の赤字施設割合の推移

この調査はWAMの貸し付け先の特養5050施設が対象。運営主体はいずれも社会福祉法人で、公立のものは含まれていない。

調査結果によると、ショートステイの利用率は従来型で4.9%、ユニット型で4.8%下がっていた。一方、職員1人あたりの人件費は上昇。従来型で2万4000円、ユニット型で7万7000円のアップとなっていた。全体として定員規模の小さな施設で赤字が多い。

WAMはこれらを踏まえ、「少なくない施設が利用率の低下や人件費増加に直面している」と指摘。あわせて次のような見方も示した。

「黒字化した施設は利用率の改善、利用者単価の上昇を図っており、赤字化した施設は収益が伸び悩む中で人件費が増加している」