介護保険の特定福祉用具販売の対象種目などを定める告示が改正された。厚生労働省は28日に介護保険最新情報Vol.1055を発出。全国の自治体に「事業所などへの周知を」と呼びかけた。【Joint編集部】
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特定福祉用具販売の対象種目に、新しく「排泄予測支援機器」が追加される。適用は4月1日から。公布された改正告示では、「膀胱内の状態を感知し、尿量を推定するものであって、排尿の機会を居宅要介護者等、またはその介護を行う者に通知するもの」と定義されている。
排泄のタイミングが近づいていることを知らせ、高齢者らの自立や介護者の負担軽減を後押しするソリューションを指す。トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社が開発した「DFree」などが知られている。厚労省はメーカーからの提案を受けて有効性・安全性などを審査。昨年11月に保険適用を認める判断を下していた経緯がある。
