新型コロナ感染者への往診、65%の介護施設が受け入れ体制を整備 厚労省

《 後藤茂之厚労相(4月27日撮影)》

新型コロナウイルスの感染拡大で引き続き厳しい状況に置かれている高齢者施設への支援策をめぐり、厚生労働省は28日、その進み具合を現場からヒアリングした結果をまとめて公表した。【Joint編集部】

医師や看護師の往診を受け入れられる体制を整えている施設が、今月22日時点で約3万6000施設、全体の65%になったと説明。施設側の連絡・要請から24時間以内に専門家チーム(感染制御・業務継続支援チーム)を派遣する体制については、全ての都道府県が構築を進めていると報告した。今後はこうした体制の更なる強化、運用面の実効性の担保が重要な課題となる。

「オミクロン株の特性として高齢者施設のクラスターが多い。引き続き支援を強化していくことが大きな課題」

厚労省の担当者はそう説明。「全ての高齢者施設が往診を円滑に受け入れられる体制をとれるよう、今後も自治体の取り組みなどを確認していく」と述べた。

厚労省は今月4日、高齢者施設に対する医療支援の強化を自治体などに要請していた経緯がある。担当者は「感染した入所者には原則として入院して頂く、という基本的な考え方に変更はない。結果として施設内療養となった場合も、必要な医療がしっかりと提供される体制の整備を進めていきたい」と話している。