デイサービス等でのオンライン診療、年度内に結論を 規制改革推進会議

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規制改革推進会議(第13回 5/27)《内閣府》 

政府の規制改革推進会議は27日、オンライン診療の受診場所の対象を広げるためのルール見直しなどを盛り込んだ答申をまとめた。これを受け政府は、医療提供施設や患者の自宅以外の公民館や通所介護事業所でも受診できるよう、仕組みづくりの結論を2022年度内に出す(参照)。デジタル機器の扱いに明るくない高齢者などが、身近な場所でサポートを受けながら利用できるようにする狙いがある。

医療の提供は、オンライン診療の場合でも医療提供施設や患者の自宅などで実施されなければならない。ただ、特に地方に住む高齢者など病院や診療所に行く負担が大きい患者にとって、オンライン診療は必要な医療の確保に直結するという側面もある。

このため、患者が受診できる場所の規制を見直し、地域の公民館や通所介護事業所にいる患者がオンライン診療を受けられるような仕組みづくりを目指す。政府は、課題を整理して検討を進め、22年度内に結論を出す。

また、初診からオンライン診療が実施できるようになることを踏まえ「初診は対面診療が原則」との考え方を見直し、そのことを厚生労働省が策定した関連の指針に明記する必要性も指摘している。

答申では、重点分野の1つに「医療・介護・感染症対策」を位置付けた。その中に、オンライン診療や調剤業務などに関する規制緩和の取り組みを盛り込んだ。政府は答申を受けて、規制改革実施計画の取りまとめ作業に着手。6月に閣議決定する。

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>>規制改革推進に関する答申(案)