経済財政諮問会議（令和4年第10回 7／29）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX（デジタルトランスフォーメーション）化を進める方針を示している。
政府はこのほか、社会保障の給付と負担のバランスの確保や、現役世代の負担増の抑制、各種保険制度での「応能負担」の在り方などを検討。利用者負担の見直しも含め、介護保険制度の持続性を確保するための取り組みも進める。
これらは、6月に閣議決定された骨太方針2022に基づくもので、同日の会議でも民間議員が、23年度予算編成に向けた課題に挙げた。
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