LIFEの事業所負担や利活用の実態を把握へ 厚労省

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社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第25回 8/3)《厚生労働省》

厚生労働省は、3日に開かれた第25回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会で、介護報酬改定の効果検証などの概要を示した。LIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業については、事業所の負担の推移やフィードバックの利活用の状況とその効果・課題などに焦点を当て、実態把握を行う方針だ。

LIFEへのデータ提出とフィードバックの活用によるPDCAサイクルの推進とケアの質の向上を図るため、事業所の全利用者に係る事業所単位での取り組みなどに関する評価が2021年度介護報酬改定で、創設されたことを踏まえ、前年度に引き続き、LIFEの実態把握や活用に向けた検討を行う予定。

また、次期介護報酬改定に向け、訪問系サービス・居宅介護支援事業所のLIFE活用の可能性について、22年度に実施した少数の事業所のモデル調査の結果を踏まえ、より多くのサービスや多数の事業所を対象とした調査を行い、具体的な活用方法などを検討したい考えだ。

調査では、▽職員の体制(属性・人数)▽使用している介護ソフト▽介護ソフト・LIFEへのデータ入力・アクセスに使用している端末・台数▽LIFEにデータを入力する職員の属性・人数▽LIFEへのデータ登録方法-などに回答する。例えば、LIFEへのデータ登録方法に関しては、LIFE登録開始に当たり、パソコンの操作に慣れている職員を新たに雇用したかなどを尋ねる。また、22年6月分のデータとしてLIFEにデータを登録した利用者数も記載するという。

委員からは、ICFとの関連性や必須項目と任意項目の記載方法などに関する質問に加え、データ集積の効果に期待する意見も出た。調査票などに関しては、介護給付費分科会に報告する見通し。