介護職員処遇改善支援補助金などの影響を調査へ 厚労省が実施案

イメージ画像社会保障審議会 介護給付費分科会(第212回 8/26)《厚生労働省》

厚生労働省は、26日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の実施案を示した。2月に創設された「介護職員処遇改善支援補助金」や、10月の介護報酬改定で創設する「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などを評価する調査項目を設ける。

具体的には、介護職員処遇改善支援補助金による賃金改善の実施方法に加え、補助金を配分した職員の範囲、補助金の届出を行わない理由なども調査する。

22年度の調査は「臨時調査」として位置付けており、定期調査として位置付けた21年度の調査項目だった「処遇改善加算の届出状況」「特定処遇改善加算の届出状況」の一部を除き、今回は回答を求めない。