経済財政諮問会議（令和4年第11回 9／14）《内閣府》
政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進や医療・介護サービスの機能分化・連携の徹底、医療や介護に掛かる費用の適正化を挙げた。
新浪剛史・サントリーホールディングス社長など民間議員は、2022－24年度を目途にさらなる投資拡大・サプライサイド強化、分配拡大へとつながる好循環の拡大を図り「5年程度のうちに持続的・安定的な成長経路への移行を実現する」と強調した。
一方、当面の間は、官民それぞれの投資強化に向けた公的支出や、安全保障の強化、待ったなしの少子化対策などへの大胆な財政支出は不可欠だと指摘。こうした中で、財政の健全さを示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）を25年度に黒字化するという財政健全化目標を堅持しながら、どのような道筋で財政規律を確保するか、多年度にわたる経済財政フレームを明確化すべきだとした。
また、持続的・安定的な成長経路への5年程度の移行を念頭に置きながら、「新経済・財政再生計画改革工程」を策定する必要があるとした。
岸田文雄首相は会議で、メリハリのある経済財政一体改革の実行に当たっての論点整理などを行うよう、関係閣僚に指示した。
