介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議

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全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》

全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟化や、生産性向上のための処遇改善加算の見直しなどを挙げた。勤務環境の改善への検討項目は、ほかに、▽介護ロボット・ICT機器の導入支援▽介護サービス事業者の経営の「見える化」▽行政手続きの原則デジタル化-など。

この日示された報告書の素案によると、次の第9期介護保険事業計画(期間24-26年度)に向けた具体的な改革も23年中に検討する。一方、医療・介護保険での能力に応じた負担と給付の不断の見直しについては、25年度までに取り組む。

また、地域包括ケアシステムの深化・推進を図るため、ケアマネジメントの質の向上を図るとともに、地域の拠点となる在宅サービス基盤の整備と機能を強化する。市町村の総合事業に関しては、担い手の育成や継続的に利用する人の選択肢の拡大の検討を含め、同事業の受け皿の整備や活性化を図る。

今後の増加が予想される認知症の人やその家族を含めた包括的な支援や権利擁護を図るため、相談支援などを行う地域包括支援センターの体制整備も進める。構築会議は、こうした方針を盛り込んだ報告書を年内にまとめる。