厚生労働省は、特別養護老人ホーム（特養）に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者（入所申込者）が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果（速報値）を公表した。待機者は依然として20万人を超えているが、3年前の同じ時期と比べて3万8,000人減った。
入所申込者の要介護度別の内訳は、4月1日時点で要介護3－5が21万3,000人（2019年度比3万5,000人減）で、特例入所の対象の要介護1・2が2万人（同3,000人減）。
また、入所申込者23万3,000人のうち、在宅の人は9万8,000人（同1万人減）で、要介護度別では要介護3－5が8万8,000人（同9,000人減）、要介護1・2は1,000人減の1万人だった。
調査結果は、現時点で集計済みの39都道府県のデータで、入所申込者は重複の申し込みなどを排除して実数に近づけている。
調査では、市町村での特養の稼働状況も聞いたところ、計945カ所の広域型では、「基本的に全ての施設で満員」との回答が44.8％で最も多かった。一方で「施設によっては空きがある」（10.8％）、「時期によっては空きがある」（7.0％）、「常に空きがある」（2.0％）などの回答もあった。
また、特例入所について市町村に聞いたところ、回答した988市町村の87.4％が「運用されている」と答えた。一方で「指針が定められておらず、運用されていない」（9.1％）、「指針は定められているが、実質的に運用されていない」（1.6％）との回答もあり、他は無回答だった。
19日の社会保障審議会・介護保険部会で、厚労省が調査結果を明らかにした。全都道府県のデータを集計した調査結果を月内に公表する予定。