規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／6）《内閣府》
科学的介護情報システム「LIFE」の入力項目を見直すため、厚生労働省は2023年度に国立長寿医療研究センターと連携して関連事業を実施する。アカデミアに加え、介護現場からの意見も踏まえて、24年度の介護報酬改定で項目の見直しを行う。6日に開かれた規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」の会合でこうした方向性を示した。
LIFEは、21年4月に運用が始まった。介護施設・事業所が行っているケアの内容・計画や利用者の状態などを一定の様式で入力すると、その結果が厚生労働省で分析されてフィードバックされる。施設や事業所ではこれを活用してケアの質の向上に取り組むことができる。ただ、システムへの入力が煩雑だったり、入力の選択肢が不足していたりするなど、入力にかかる負担が指摘されている。
こうした課題を解決するため、厚労省は24年度改定でLIFEの項目を見直す。それに向けて現在、追加する指標を介護事業者から募集している。現在の項目に入っていないものや、現場で普段から観察されていて介護の質を評価するに当たって適切と思われる項目などを31日まで募っている。
また、国立長寿医療研究センターと連携して「科学的介護に向けた質の向上支援等事業」を23年度中に実施。これにより、アカデミアからの意見も踏まえて項目の見直しを行う。
LIFEについては、送信元にフィードバックされたデータの活用方法が分からないとの指摘もあることから、厚労省は24年度改定に向けて柔軟にフィードバックに対応できる方法を検討するほか、フィードバック票を現場で活用しやすいように修正する方針。6日の会合では、スピードを持って項目を見直すべきだとの意見があった。