特養の介護人材不足、ポストコロナで再び悪化 約7割が「足りない」=WAM調査

イメージ画像

福祉医療機構(WAM)が27日に公表した特別養護老人ホームの人材確保に関する新たな調査結果 − 。介護職員が「不足している」と答えた施設が約7割にのぼり、前年度から急激に悪化したと報告されている。【Joint編集部】

この調査は、WAMの貸付先で特養を運営する3316の社会福祉法人が対象。今年1月から2月にかけて行われ、679法人(701施設)から有効な回答を得たという。

それによると、介護職員が「不足している」としたのは68.6%。55.1%だった2021年度より13.5ポイントも悪化していた。

WAMは要因について、次のように新型コロナウイルスの感染拡大の動向が影響していると分析した。

「2021年度はコロナ禍の経済活動の停滞に伴い、他産業の有効求人倍率が低下していた。その影響で介護人材の不足感が一時的に改善していたものの、今年度になって他産業の有効求人倍率が上昇しつつあるため、再び介護人材の不足感が高まったものと推察される」

そのうえで、「依然として介護人材が不足している状況が浮き彫りになった」と指摘。「処遇改善は行われているものの、他産業では物価高騰などを背景とした異例の賃上げの取り組みもみられ、介護業界への求職者の増加につながっていない」との見方を示した。