中央社会保険医療協議会 総会（第545回 5／17）《厚生労働省》
厚生労働省は17日、地域包括ケア病棟入院料の届け出病床が2017－21年に51.7％増えたとする集計結果を中央社会医療保険協議会・総会に示した。回復期リハビリテーション病棟入院料の病床は12.3％の増。これに対し、一般病棟入院基本料と療養病棟入院基本料はそれぞれ13.6％、6.7％減少していた。
厚労省は、17年と21年（いずれも7月現在）の入院料ごとの届け出病床数をそれぞれ集計し、増減を調べた。
その結果、地域包括ケア病棟入院料の届け出は17年が6万2,869床、21年が9万5,359床だった。この間に3万2,490床（51.7％）増えたことになる。回復期リハビリテーション病棟入院料は17年が8万1,356床、21年が9万1,386床で1万30床（12.3％）増加した。
一方、一般病棟入院基本料は21年に55万9,263床あり、17年の64万7,288床から8万8,025床（13.6％）減少した。ただ、うち看護配置7対1の病床は17年が36万2,200床、21年（急性期一般入院料1）が34万9,841床で、1万2,359床（3.4％）の減少にとどまっている。療養病棟入院基本料は17年21万8,900床、21年20万4,309床で1万4,591床（6.7％）減少した。
障害者施設等入院基本料と特殊疾患病棟入院料を含む6つの入院料全体での届け出病床数は21年が103万3,511床で、17年の108万9,771床から5万6,260床減少していた。