規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策 ワーキング・グループ（5／19）《内閣府》
規制改革推進会議の「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」は19日、オンライン診療を受ける場所に関するルールの見直しを厚生労働省に改めて求めた。デジタル機器に詳しくない高齢者なども利用しやすくするため。内閣府の規制改革推進室によると、近く取りまとめる答申に盛り込むことも視野に引き続き調整する。
オンライン診療の適切な実施を促すための厚労省の指針では、患者がオンライン診療を受ける場所を病院や診療所などの「医療提供施設」か、自宅や養護老人ホームなど「患者の居宅等」に限定している。これに対し、政府が2022年6月に閣議決定した規制改革実施計画では、地域の公民館などでもオンライン診療を利用できるようにルールの見直しを22年度中に検討する方針を打ち出した。
それを受けて厚労省は、受診機会が十分に確保されていないエリアがあるへき地などに限り、医師が常駐せず、オンライン診療を行うための診療所の開設を特例で認める方針を都道府県などに18日付で伝えた。
オンライン診療を受ける｢場所｣に関する規制緩和は、デジタル機器の取り扱いに不慣れな高齢者を想定している。患者にとって身近な公民館などで、ほかの人たちからサポートを受けながら利用できるようにして普及につなげるため。規制改革実施計画では、へき地などに限定せず、ルールの見直しの検討を求めていた。
医療・介護・感染症対策ワーキング・グループが19日に行ったフォローアップには厚労省の担当者なども出席。ワーキング・グループからは「身体が不自由な人のニーズが都市部にもある」などと、地域を限定した同省の対応を疑問視する声が相次ぎ、ルールの見直しの再検討を厚労省側に求めた。
内閣府の規制改革推進室によると、推進会議が近く取りまとめる答申に対応を改めて盛り込むことも視野に調整を続ける。