社会保障審議会 介護給付費分科会（第217回 5／24）《厚生労働省》
2024年度の介護報酬改定に向けて厚生労働省は、24日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会で、報酬と基準に関する基本的な考え方を12月中に取りまとめる方針を示した。来年1月には、介護報酬改定案の諮問・答申が行われる見通し。
厚労省が示した案によると、これまで3回開かれた中央社会保険医療協議会・総会と社会保障審議会・介護給付費分科会の意見交換会で出された意見を踏まえ、夏ごろまで主な論点を議論する。その後、事業者団体などからヒアリングを行い、10月から12月にかけて具体的な方向性を議論した上で、12月中に取りまとめを行う。
厚労省は、この議論を進める際、診療報酬との同時改定であることなどを踏まえ、▽地域包括ケアシステムの深化・推進▽自立支援・重度化防止を重視した質の高い介護サービスの推進▽介護人材の確保と介護現場の生産性の向上▽制度の安定性・持続可能性の確保－の4つのテーマを念頭に置くことを提案。
スケジュールと議論の方向性については、分科会で概ね了承された。