介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第2回 5／31）《厚生労働省》
「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の充実に向けた検討会が5月31日開かれ、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長は、現状では自治体ごとの基準が大きく異なっているとして「過度なローカルルール」の是正を行い、ガイドラインを策定することを提案した。
関係団体へのヒアリングで、斉藤理事長は、隣接する市町村などで大きな地域差がないエリアで同一のサービスを提供しているにも関わらず、報酬や基準緩和型サービスなどの指定基準が著しく異なるケースが見られることを取り上げ、「過度なローカルルールは事業者及び利用者の公平性が欠けた状況を生み出している」と指摘した。
また自治体によっては大幅な報酬削減により事業所の撤退が相次ぎ、必要なサービスが提供されていない問題点も挙げた。
こうした状況を踏まえ、斉藤理事長は、▽利用者への公平性の観点から自治体に対する報酬単位に下限設定を設けること▽地域の実情への配慮はしつつ、報酬設定・基準設定において一定の考え方や運営ガイドラインを策定すること－などを提案した。
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