介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第8回 8／28）《厚生労働省》
介護保険制度における福祉用具の安全な利用を促進する方策などについて話し合う厚生労働省の検討会は28日の会合で、ヒヤリ・ハット情報を福祉用具業界全体に対して効果的に発信していくことや、用具の選定の判断基準などについて医療職を含めた多職種連携を促進することなどを盛り込んだ対応方針案を了承した。一方、福祉用具の貸与・販売の選択を可能にするかどうかについては、引き続き議論する。
厚労省の「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」では、利用者の安全性の確保やサービスの質の向上、保険給付の適正化などの観点から見直しに向けた検討を行っている。
現状では、福祉用具貸与事業所での取り組み状況の実態調査の結果、事故やヒヤリ・ハットの範囲や定義を明確にして周知できていない事業所が多いことや、介護保険での福祉用具の選定の判断基準は2005年以降、また福祉用具専門相談員の指定講習のカリキュラムは15年以降見直されていないことなどが課題となっている。
28日の検討会で、厚労省が対応方針案を示した。具体的には、▽事故やヒヤリ・ハット情報などを業界全体に発信するためのインターネット上での公表の検討▽福祉用具専門相談員指定講習カリキュラムの見直し▽医療職を含めた多職種連携の促進や適正な給付の観点を踏まえた見直し－といった提案で、おおむね了承された。
一方、検討会では福祉用具の貸与と販売制の選択制の導入が可能かどうかも話し合われたが、この点については議論が継続されることが決まった。
厚労省からは、▽選択制の対象とする種目や種類▽選択制の対象者の判断▽貸与または販売後のモニタリングやメンテナンスのあり方－などが論点として示された。
構成員からは、販売された福祉用具の利用が終了した際の処分方法や、転売・譲渡への懸念が示されたほか、買い替えや修理が必要となった際の費用負担のあり方などについても議論が必要だとする意見が出た。
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