介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会（第9回 10／30）《厚生労働省》
福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信するためインターネット上で公表することや、福祉用具専門相談員が医療職を含む多職種と連携していくことなどを盛り込んだ対応方針案を承認した。
具体的には、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に関する情報をインターネット上で一元的に把握できるようにする。
事故情報は現在、都道府県などを通じて随時、福祉用具貸与事業所に周知しているが、それに加えて例年3月に開催されている全国課長会議などの場でも、管内の事業所に共有を徹底するよう要請することとした。
方針案によると、福祉用具の貸与などのサービス提供に当たってPDCAの実践に必要となる「福祉用具貸与・販売計画の作成」や「モニタリング」を担っている福祉用具専門相談員に、研修の機会を設ける。また高齢者の多様な状態を踏まえて対応するため医師やリハビリテーション専門職などの医療職と連携する必要がある点を福祉用具貸与事業所に対して周知する。
さらに、貸与の開始時やモニタリングの実施時の福祉用具専門相談員による支援の実態を明らかにするほか、▽貸与期間を設定する際の根拠の分析▽適切な期間設定とモニタリングの実施による効果の検証－を行う。
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資料２ 前回検討会のご意見を踏まえた対応案
