社会保障審議会 医療部会（第103回 11／1）《厚生労働省》
社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かかりつけ医機能」と直接はリンクしないとの認識を示した。
22年度に行われた診療報酬改定の基本方針には、「かかりつけ医、かかりつけ歯科医、かかりつけ薬剤師の機能の評価」という記載があり、厚労省はこの日、医療機能の分化・強化、連携を進める具体策として、それと同じ記載を盛り込んだ案を出した。
厚労省保険局の竹内尚也・医療介護連携政策課長は医療部会の席上「先般の法改正を受けて医政局の検討会で議論を行っている『かかりつけ医機能』ではなく、従来、診療報酬で評価している機能を想定している」と説明した。5月に成立した改正医療法には「かかりつけ医機能」の報告制度の創設が盛り込まれ、医療機関に報告を求める内容などを厚労省の検討会が議論している。報告制度の枠組みが固まるのは、24年度改定後の同年夏ごろになる見通し。
佐保昌一委員（連合総合政策推進局長）は、外来医療の機能分化を促すため、「かかりつけ医機能」をもし評価するなら、在宅医療にどれだけ対応したかなど実績への評価に転換するべきだと主張した。
厚労省案は、24年度改定の基本的視点として、▽現下の雇用情勢を踏まえた人材確保・働き方改革等の推進▽「ポスト2025」を見据えた地域包括ケアシステムの深化・推進と、医療DXを含む医療機能の分化・強化、連携の推進▽安心・安全で質の高い医療の推進▽効率化・適正化による医療保険制度の安定性・持続可能性の向上－の4つを挙げ、うち「人材確保・働き方改革等の推進」を重点課題に位置付ける内容。基本方針は12月ごろ取りまとめる見通しで、厚労省は次の会合で骨子案を出す。
同医療部会では、公定価格で運営されている医療機関や薬局が物価高騰と医療従事者の賃上げに対応できるようにするための措置を医療団体の委員などが相次いで主張した。泉並木委員（日本病院会副会長）は、看護補助者や病院薬剤師の確保が特に困難なことを指摘し、処遇改善の後押しを求めた。
厚労省案では、安心・安全で質の高い医療の推進策として「人生の最終段階における医療・ケアの充実」を盛り込んだ(参照)。現在は、人生の最終段階を迎えた患者がどのような医療・ケアを受けるかの意思決定を支援するため、厚労省のガイドラインを踏まえて指針を作ることが、在宅療養支援診療所などの要件になっている。
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資料１ 令和６年度診療報酬改定に向けた基本認識、基本的視点、具体的方向性について
関連資料
［診療報酬］ 基本方針の重点課題に「人材確保・働き方改革推進」 厚労省案
［医療提供体制］ かかりつけ医機能、報告制度の見解まとまらず 日本病院会
