BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》

認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を2024年度介護報酬改定で新設する方針を固めた。認知症の人の生活を支援するためにBPSDの予防につながる平時からの対応が重要となるが、その体制の整備などは評価されていないためで、新たな加算は2段階評価を想定している。

27日の社会保障審議会・介護給付費分科会で、厚労省が新たな加算の創設を提案し、おおむね了承された。

案によると、新設するのは「BPSDチームケア加算(仮称)」の「I」と「II」で、加算IIの単位をより高く設定する。算定の対象施設は、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護医療院、認知症対応型共同生活介護。

加算Iの算定要件は、▽BPSDの予防につながる認知症介護に係る専門研修の修了者を配置し、施設や事業所内でBPSDの予防につながる認知症ケアの指導を行う▽日常生活自立度II以上の利用者に対して国の評価指標を用いたBPSDの客観的な評価を行い、複数人のチームで予防につながるケアを提供する▽チームでのケアの実施について計画的な評価や見直し、事例検討を行う-ことを想定している。

一方、加算IIではこれらの要件に加えて、国のBPSDの予防につながるケアプログラムを含む研修の修了者の配置などを要件化する予定。また、加算のIとIIを併せて算定することは認めず、認知症専門ケア加算I・IIとの併算定も不可とする。

厚労省案に特に異論はなかった。ただ、ケアプログラムを含む研修について受講しやすいようオンラインでの開催も検討するよう求める意見が出た。

厚労省は27日の分科会で、通所介護などの認知症加算や訪問系サービスの認知症専門ケア加算の算定要件について、利用実態に即して緩和する方向で見直すことも提案した。

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