社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会（第28回 2／28）《厚生労働省》
2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方針を明らかにした。25年2月ごろまでにその分析を終え、3月を目途に社会保障審議会・介護給付費分科会で調査結果を踏まえて議論する。
このほか、
▽リハビリテーション・個別機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組み
▽福祉用具貸与価格の適正化
▽地域の実情や事業所規模を踏まえた効果的で効率的なサービス提供の在り方
－に関する調査も行う予定。
調査は、24年度介護報酬改定の効果を検証し、次の報酬改定に向けた検討での基礎資料にすることが目的。
協力医療機関との連携に関する調査では、介護老人福祉施設（特養）や介護老人保健施設（老健）、介護医療院、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護の事業所を対象とする。質問項目は、各種サービス費や関連の加算の取得状況、協力医療機関との連携状況、利用者の状態、入退所先など。
24年度介護報酬改定では、入所者の急変時に「相談対応」「診療」「入所者の入院を原則受け入れる」体制を確保した協力医療機関を定めることを介護保険施設に義務付けた。在宅医療を支援する地域の医療機関と実効性のある連携体制を構築するためで、3年の経過措置期間を設けている。
居住系サービスの事業所は入所者の急変時に相談対応や診療を行う体制の確保を努力義務とした。
また、入所者などの自立支援や重度化防止を効果的に進めるため、通所リハビリテーションや特養、老健、介護医療院についてリハビリテーション・機能訓練、栄養、口腔の一体的な取り組みに係る新たな評価を設けた。特定施設の「口腔衛生管理体制加算」の取り組みについては、要件を一定程度緩和した上で、3年の経過措置期間を設けて義務化を行う。
調査では、こうした対応が現場にどう影響したのか把握する。
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【資料５】令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和６年度調査）の実施について（案）
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